国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」とは【国際】

国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」とは


【地球規模の課題解決に私たちができること】
 みなさんは「SDGs」という言葉を聞いたことがありますか。貧困の撲滅や性の平等、女性の活躍、温暖化防止など地球規模の様々な課題解決に向けて国連が掲げる持続可能な開発目標を指します。
 「SDGs」は、2030年までに国際社会が達成すべき17の目標とそれを実現するための169のターゲットから構成されています。昨年9月に国連加盟国193ヵ国・地域が参加して「SDGs」に関する初の首脳級会議が開かれました。そこで採択された共同宣言では「貧困撲滅や女性活躍など多くの分野で進捗の遅れが見られ、行動を加速すべき」と指摘しています。
 持続可能な未来のために、今私たちに何ができるのでしょうか。「地球上の誰一人として取り残さない」と誓っているSDGsの取り組みについて考えてみました。

国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」とは - 「SDGs」は持続可能な世界を実現する国際目標 -
 持続可能な開発目標と訳される「SDGs」は、SustainableDevelopmentGoalsの略語で、「エスディージーズ」と発音します。
 2015年9月に国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」で、その成果文書として「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核をなす「持続可能な開発計画」を「SDGs」と呼んでいます。
 これは、貧困や飢饉の解消、乳幼児死亡率の削減など発展途上国の発展のために、2001年に国連が策定したミレニアム開発目標「MDGs」に、環境、経済、平和など先進国が取り組むべき課題を加え、193カ国・地域の国連加盟国が2016年から30年までの15年間に持続可能な世界を実現するための国際目標です。

- 「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある社会の実現 -
 「SDGs」は、誰一人取り残さない(No OnewillbeleftBehind)を重要なコンセプトに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、先進国と途上国、政府や国際機関だけでなく企業や市民社会、民間セクターなど様々なアクター(主体)が連携するグローバル・パートナーシップを築いていくとしています。
 人間の安全保障の理念を反映する「SDGs」の特徴は、先進国を含めすべての国が行動する「普遍性」や、誰一人取り残さない「包摂性」、すべてのステークホルダー(政府・企業・NGO/市民)が役割を担う「参画性」、社会・経済・環境問題を統合的に取り組む「統合性」、そしてモニタリング指標を定めて定期的にフォローアップする「透明性」にあります。

- 17の目標と169のターゲット -
 2001年に国連が策定した「MDGs」の後継としての「SDGs」は、深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策、頻発する自然災害への対応。さらに性の平等、女性の活躍、クリーンエネルギーの開発、経済成長と雇用などすべての国に適用される普遍的(ユニバーサル)な17の目標(ゴール)と、それらを達成するための169のターゲット(具体的目標)で構成されています。
 「SDGs」の17の目標は、①貧困②飢餓③保健④教育⑤ジェンダー⑥水・衛生⑦エネルギー⑧経済成長と雇用⑨インフラ・産業化・イノベーション⑩不平等⑪持続可能な都市⑫持続可能な消費と生産⑬気候変動⑭海洋資源⑮陸上資源⑯平和⑰実施手段です。
 貧困や飢餓といった問題から働き甲斐や経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に掲げています。
国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」とは - 2030年までに極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる -
 目標1の「貧困をなくそう」を例に取り上げて付随するターゲット(具体的目標)を見て見ましょう。貧困をなくすための具体的目標として、2030年までに現在1日1・25ドル未満で生活をする極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。さらに30年までに各国の定義によるあらゆる次元の貧困状態にあるすべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるなどを掲げています。
 そして貧困撲滅のための行動を支える基盤を強固にするため、国、地域および国際レベルで貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づく適正な政策的枠組みを構築するとしています。
 「SDGs」では17の目標に対して、それらを達成するためのターゲットがそれぞれ5から10程度、計169が設定されています。

- 内閣総理大臣を本部長としたSDGs推進本部 -
 ともすればSDGsの取り組みは途上国に対する支援と思われがちですが、日本の子供の約7人に1人は貧困だといわれます。
 また、世界経済フォーラムによる2018年の男女間格差の度合いを示すジェンダーギャップ指数をみると、日本は149カ国中110位と非常に低位にあります。日本が自ら率先して取り組むべき課題は多いといえます。
 日本では「誰一人残さずSDGsを実施していく」ため、関係省庁が連携した政府一体の取り組みを可能とした国の実施体制として、2016年5月に内閣に「持続可能な開発目標SDGs推進本部」を立ち上げました。
 内閣総理大臣を本部長、全ての閣僚を構成員としたSDGs推進本部は、同年12月に「SDGs実施指針」を打ち出しました。
 この指針はSDGsの17の目標(ゴール)を日本の文脈に即して再構成した8つの優先課題を掲げ、その下で140の国内および国外の具体的な施策を提示しています。

- すべてのステークホルダーが緊密に連携して推進 -
 政府のSDGs実施指針は、①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成③成長市場の創出・地域活性化・科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGs実施推進の体制と手段の8つの優先課題を掲げています。
 SDGs推進本部は、より広範で多様なステークホルダーとの強固な連携を重視して、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体などが集まって意見交換を行う「SDGs推進円卓会議」を設け、円卓会議の枠組みを活用した様々なステークホルダー間で緊密な連携を図っていくとしています。
国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」とは - SDGsをサポートする「ESG投資」 -
 持続可能な世界を実現する動きは、銀行や大手企業など世界の投資家を中心とした経済界にも広がっています。世界が解決すべき課題を環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つの観点からアプローチし、その頭文字を取ったESGに配慮した責任ある投資、つまり「ESG投資」が近年大きな潮流となっています。
 2006年に当時のアナン国連事務総長が、「企業へ投資する際には、財務情報だけでなく環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだ」と提言しました。
 これは責任投資原則(PRI)といわれ、短期的な収益だけでなく、中長期的な企業価値、つまりSDGsの達成に貢献している企業がESG投資の対象になるという考え方です。
 日本では、世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2010年に責任投資原則(PRI)に署名し、SDGsに呼応して17年から企業の財務情報だけでなく、環境、社会貢献、ガバナンスといった非財務情報を勘案して投資判断を行っています。

- 一人の市民として身近な「SDGs」に参画 -
 「SDGs」は〝世界の共通言語〟ともいわれ、各国政府や国際機関だけでなく民間企業や市民団体を含めてさまざまな取り組みが行われています。
 国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)と、ドイツのベルテルスマン財団が発表した2019年の報告書によると、日本は「SDGs」の17の目標達成度は162カ国中15位と高く評価されています。
 しかし日本は、「ジェンダー(性)平等」や「海の豊かさ」への取り組みでは低く評価されています。「SDGs」の目標はどれも地球規模の大きな問題だけになかなか実感しにくいものもありますが、日本が改善すべき目標について考えるとともに、私たち一人ひとりが市民として身近に参加できるものを探してみましょう。
国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」とは - 一人の市民として身近な「SDGs」に参画 -
「すべてのSDGsが教育に期待している」
 教育の現場では「SDGs」を、社会課題を解決するためのテーマとして取り上げ、SDGsを意識した学習活動の展開や、SDGsの人類共通の課題に取り組むプロジェクト学習に取り組む動きが広がっています。こうした持続可能な開発のための教育がESDです。
 ESDはEducationforSustainableDevelopment)
の略で、地球規模の課題を自分のこととして捉え、身近なところから課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと。またそれによって持続可能な社会の創造を目指す学習や活動を指します。
 「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」であるESDは、2002年の国連総会で採択され、ユネスコが主導機関となって世界中で活動しています。さらに15年にSDGsが採択され、ESDはSDGsの17全ての目標の達成のカギであると確認されました。「教育がすべてのSDGsの基礎」であり、「すべてのSDGsが教育に期待している」としています。
 またユネスコは、「人類の知的・精神的連帯の上に平和を築く」というユネスコ憲章の理念を教育現場で実践するユネスコ認定のユネスコスクールを世界中で展開しています。世界平和や国際的な連携を実践するこのスクールは、180か国以上の国・地域で1万1000校以上あります。
 日本でも文部科学省と日本ユネスコ国内委員会は、ユネスコスクールをESDの推進拠点として位置付け、国内の「ユネスコスクール」加盟校は、2018年10月時点で1116校を数えます。国単位の加盟校の数は日本が世界最多です。

- SDGsと東京五輪 -
全ての調達物品に持続可能性への配慮
 今年夏開催される東京五輪・パラリンピック(東京2020大会)の持続可能コンセプトは、「Bebetter,together/より良い未来へ、ともに進もう」です。
 2018年11月に国連と東京2020大会組織委員会は、東京2020大会を通したSDGsの推進協力に関する基本合意書に署名しました。東京2020大会開催中は、SDGsの実現に向けて将来の大会や国内外に広く継承されるよう取り組んでいくとしています。
 そして、持続可能な大会の準備・運営に向けて、組織委員会や東京都、国をはじめとした大会実施パートナーが取り組む5つの主要テーマとその目標を定め、具体的な取組を進めています。
 5つの主要テーマは、気候変動、資源管理、大気・水・緑・生物多様性、人権・労働・公正な事業慣行、参加・協働・情報発信(エンゲージメント)で、その具体的な方策として、調達する全ての物品に持続可能性への配慮を求めた「調達コード」を定めています。
 このほかCO2削減に向け他の場所での削減等によって埋め合わせする「カーボンオフセット」や、市民参加のCO2削減・吸収活動、国産木材を活用した選手村ビレッジプラザ、使い捨てプラスチックを再生利用した表彰台プロジェクトなどの取り組みを計画しています。
バナー
デジタル新聞

企画特集

注目の職業特集

  • 歯科技工士
    歯科技工士 歯科技工士はこんな人 歯の治療に使う義歯などを作ったり加工や修理な
  • 歯科衛生士
    歯科衛生士 歯科衛生士はこんな人 歯科医師の診療の補助や歯科保険指導をする仕事
  • 診療放射線技師
    診療放射線技師 診療放射線技師はこんな人 治療やレントゲン撮影など医療目的の放射線
  • 臨床工学技士
    臨床工学技士 臨床工学技士はこんな人 病院で使われる高度な医療機器の操作や点検・

[PR] イチオシ情報

媒体資料・広告掲載について