国際の記事一覧

男女平等ランキングで日本は世界110位

【日本は先進国の中で最大の男女格差】　ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF 本部ジュネーブ)は昨年12月、世界149か国を対象としたジェンダー・ギャップ(男女格差)指数を公表しました。ジェンダー・ギャップ指数とは、男女の格差を経済、教育、健康、政治の4分野・14項目にわたって分析して指数化したものです。国別ランキングは各分野の総合評価となっており、日本は110位で
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日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退

　【商業捕鯨再開と海洋生態系を考える】　昨年12月、日本はクジラ資源の管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明しました。今年6月末に正式に脱退し、7月から1988年以来約30年ぶりに商業捕鯨が再開されます。現在、日本は南極海などで科学調査を目的とした調査捕鯨を行っていますが、これまでIWCに商業捕鯨の再開を強く求めてきました。　なぜ日本はIWCを脱退したのでしょ
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誰がブラック労働を支えていくのか

　【出入国管理法改正と外国人労働者】　日本はこれまで、日本国内で働ける外国人は高い専門性を持つ人に限定し、単純労働に就く労働者の受け入れを認めてきませんでした。しかし、空前の人手不足に悩む産業界などの要望のもと、2018年12月に出入国管理法が改正され、19年4月から外国人が日本国内で単純労働に就くことができるようになりました。日本政府の従来の姿勢を大きく転換させた出入国管
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「北方領土問題」新たな局面を迎えるか?

　【強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領】　日本は北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島問題という3つの大きな領土問題を抱えています。北方領土問題については、戦後、日本とロシアの間で断続的に交渉が続けられてきました。こうした中、昨年9月にハバロフスクで開催された東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が、「前提条件を付けずに平和条約を結ぼう」と提案したことで、新たな動きがあるの
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2025年大阪万博開催が決定

【世界にインパクトを与え続けた万博】　19世紀半ばに産業革命によって工業力を飛躍的に伸ばしたイギリスが、自由貿易を推進し、自国を農村社会から産業社会へと脱皮させるために国際博覧会(万博)を開催しました。以降、第二次世界大戦によって一時中断したものの脈々と開催され続けています。大規模万博は、国際博覧会条約に基づき5年ごとに開催され、2015年のミラノ万博の後、20年にはドバイ
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経済のグローバル化と貿易摩擦を考える

　米国のトランプ政権が進める「アメリカファースト」の通商政策が、国際社会で激しい貿易摩擦を巻き起こしています。今年6月のG7（先進7か国首脳会議）では、保護主義的な姿勢を強めるアメリカに他の6カ国が反発しました。米国と中国との間では貿易戦争ともいえる激しい報復関税が繰り広げられています。EU（ヨーロッパ連合）は世界貿易機構（WTO）に保護主義色を強める米国を提訴しました。今国
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存在感を増すG20サミット

【2019年6月、日本で初めて大阪市で開催】　G20（Group of Twenty）サミットとは、世界の主要国7か国（G7）に、ロシアや中国などを加えた20か国・地域の首脳が参加し、世界経済を中心に議論する国際会議です。近年、世界を主導してきた先進国の力が弱まり、成長が著しい新興国を加えたG20の影響力が高まっています。G20サミットとはどのような国際会議なのでしょうか。
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国連の「世界津波の日」をご存知ですか？

【「稲むらの火」に由来して11月5日に】　2015年12月、国連総会で日本など142か国が共同提案した11月5日を「世界津波の日」とする決議が満場一致で採択されました。巨大津波は度々起こるものではありませんが、ひとたび起こると被害は甚大で、しかも被災範囲が広いのが特徴です。この国連決議によって、世界中で津波の脅威についての関心が高まり、対策が進むことが期待されています。　
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中国の外交戦略に利用されてきた「パンダ」

【保護活動で絶滅危惧種から危急種に引き下げ】　2017年6月12日、上野動物園でオスのリーリー（力力）とメスのシンシン（真真）の間に赤ちゃんが生まれました。パンダの赤ちゃんの名前はシャンシャン（香香）で、2017年12月19日に一般公開されると上野動物園は多くの人で賑わいました。　中国にとって、パンダは「国宝」ともいえる動物です。その愛らしい姿は、日本だけでなく世界の人た
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訪日外国人が5年連続で過去最高を更新

【東京五輪までに4000万人に増やす計画】　日本を訪れる外国人は、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の年を除いて毎年のように増加し続けています。2013年に初めて1000万人を突破し、それ以降、5年連続で過去最高を更新し続けています。政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人を4000万人に増やすという目標を掲げ、受け
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