環境の記事一覧

「食品ロス」を削減するために

【フランスでは食料廃棄を法律で禁止フランスでは食料廃棄を法律で禁止】　農林水産省によると、2013年の日本の年間食品廃棄物は2797万トンと推計されています。このうち約632万トンは、売れ残りや期限切れの食品や食べ残しなど、本来食べられるはずの食品です。まだ食べられるのに捨てられている食品を「食品ロス」と呼んでいます。　2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境保護
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「猫ブーム」の陰で―日本人と猫の歴史から考えるペットとの共生

　日本では、2012年をピークに犬の飼育数が減少しているのに対して、猫の飼育数は年々増えつづけています。空前の猫ブームは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にならって「ネコノミクス」とも呼ばれます。現在の猫ブーム、そしてペットの飼育が抱えるさまざまな問題を追ってみました。 - 日本人は昔から猫が大好きだった - 　アフリカ原産の猫は、文明の発達にともなって世界中に広がりました
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中南米を中心に感染が拡大する「ジカ熱」

　蚊が媒体となる感染症「ジカ熱（ジカウイルス感染症）」が、中南米を中心に流行が拡大しています。WHOは2月1日、感染が他の地域にも広がる恐れがあるとして「国際的な懸念の対象となる公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。　ジカ熱に感染しても、症状が出ないことや症状が軽いために気付かないことがあります。しかし、妊娠中の女性が感染すると、ジカ熱が原因ではないかと疑われる「小頭症」の胎
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「原発ゼロ」が終わった

　2011年3月の東京電力福島第１原子力発電所の事故以来、日本の原子力発電所は順次定期検査の時期を迎えて運転を停止し、そのまま運転再開が出来なくなっていました。それは、政府が新たに独立性の高い原子力規制委員会を設置し、これまでの基準に代わるより厳しい規制基準を設けたためです。　各電力会社は新しい規制基準に沿って安全対策などを強化し、これまでに25基の原発の再稼働を申請してい
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活発化する日本の活火山-Volcanic activity in Japan has been activated-

110の活火山のうち47が監視対象に鹿児島県口永良部島の新岳が5月29日、爆発的噴火を起こして全島民が島外に避難しました。神奈川県の箱根山では火山性地震が頻発し、気象庁は5月6日に火口周辺に影響を及ぼす噴火の可能性があるとして噴火警戒レベル2、6月30日からは入山規制にあたるレベル3を発表しました。また、昨年9月の御嶽山の噴火では、登山者など多数の人が犠牲になりました。　
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究極のエコカー「燃料電池車」

【1月15日に首相官邸に初納車】　　トヨタ自動車が昨年12月に販売を始めた燃料電池車（FCV：Fuel Cell Vehicle）「MIRAI」が、１月15日に首相官邸や経済産業省などに初めて納車されました。燃料電池車（FCV）は水素と酸素を反応させて電気を作り、モーターを回して走ります。このため、CO2を全く排出しないことから「究極のエコカー」とも呼ばれています。
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地球温暖化対策と森林再生　環境を守り災害を防ぐ森林の働き

　光合成によって大気中の二酸化炭素（CO2）を取り込んで酸素（O2）を放出する森林が、地球温暖化対策の有力な手段として注目されています。森林には土壌に雨水を貯留し、ゆっくりと流出させることで洪水や渇水を防ぐ機能があります。また森林は生物多様性の宝庫として生態系を守る役割を担っています。地球環境と生命をはぐくむ森林の働きについて考えてみましょう。
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繰り返される自然災害に備えよう

　20年前の１月17日５時46分、当時国内観測史上最大の震度７を記録した阪神・淡路大震災が発生しました。あれから節目となる20年が経過し、被災地では例年を上回る規模で追悼の催しが開催されました。この間、２０１１年３月には東日本大震災、昨年の御嶽山の噴火、毎年のように見舞われる集中豪雨など、日本は数多くの自然災害を受けてきました。　戦後の自然災害の分岐点ともなった阪神・淡路大
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南極海での日本の調査捕鯨が禁止に

【国際司法裁判所が中止を命ずる判決】　国際司法裁判所は昨年3月31日、日本が南極海で行っている調査捕鯨について、今のやり方では認められないとの判断を示し、調査捕鯨の中止を命じる判決を出しました。日本は、国際捕鯨条約に基づく科学的な調査だと主張しましたが、これが否定される厳しい判断となりました。この結果、日本は今年の年末から始める予定だった南極海での調査捕鯨を取り止めることに
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知っていますか「カーボン・オフセット」という取り組み

【自らのCO2の排出を、オフセット（埋め合わせ）する】　「カーボン・オフセット」という言葉は、あまり馴染みがないかも知れません。１９９７年にイギリスの植林NGO団体が始めた取り組みで、現在では欧州、アメリカ、豪州などで広がりを見せています。日本でも環境省が２００８年にまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」に基づいて、カーボン・オフセットの普及に力を注
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