記事一覧

「NRI学生小論文コンテスト2013」入賞者決定

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は、「世界に向けて未来を提案しよう！あなたが考える“わくわく社会”を描いてください」をテーマとした、「NRI学生小論文コンテスト2013」の最終審査を行いました。厳正なる審査の結果、大賞3作品、優秀賞7作品、特別審査委員賞1作品を選出しました。高校生の部においては、木田夕菜さんが2年連続で大賞を受賞しました。同じ応募者が大賞を2度受賞することは、コンテスト始まって以来のことです。）
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北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）が開業

【札幌までの全線開通は2030年度末の予定】北海道新幹線の新青森～新函館北斗間が、2016年3月26日に開業しました。新函館北斗～札幌までの約360㎞の全線が開通するのは2030年度末になります。北海道新幹線が全線開業すれば、現在の札幌～東京間の所要時間9時間10分が、約4時間早い5時間で結ばれます。北海道新幹線は、北海道全体の活性化のために不可欠であり、一日も早い開業が待
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日本で初めての新元素「ジャポ二ウム」誕生

今年の元旦に、「日本が作りだした113番目の元素が国際機関で新元素と認定され、発見者に与えられる命名権を獲得した」というニュースがかけ巡りました。新元素の発見はこれまで欧米が独占していましたが、アジアで初めての快挙です。「ジャポニウム」という名が有力候補に上がっていますが、来年の教科書には元素の周期表に日本初の新元素が登場します。改めて元素について考えて見ましょう。
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「銃規制」に乗り出すオバマ大統領

アメリカのオバマ大統領は１月13日、任期最後の一般教書演説を連邦議会で行いました。この中で、経済問題や環境問題、テロ対策などと並んで銃規制の必要性を強く訴えました。　2013年のアメリカ疾病予防管理センターの統計では、自殺や事故を含めて銃による死亡者は年間3万3千人にも達しています。この数字はアメリカの交通事故死者に匹敵し、逆転する日も近いと予測されています。　しかし、銃
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読み書き能力と出版文化から江戸時代を考える

　現代の日本では、すべての子どもが義務教育で読み書き能力を身につけ、自由に本を読んだり、ウェブサイトを閲覧したりすることができます。しかし、世界を見渡すと簡単に本を入手し、読むことが困難な国もあります。　日本でも、中世までは読み書き能力を持つ人は、貴族や武士などごく一部の人に限られていました。庶民にまで読み書き能力が広まったのは、江戸時代に入ってからのことです。読み書き能力
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来年4月から消費税は10％に

　来年4月から消費税が10％に引き上げられる予定です。食料品や新聞代は、消費者の負担を軽くするため、通常より低い税率の「軽減税率」を適用して現在の8％に据え置かれます。軽減税率は世界各国で広く導入されていますが日本では初めてです。消費税増税と軽減税率を巡る問題を探ってみました。
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知っておきたい「裁判の仕組み」

【保障されている裁判を受ける権利】　日本の政治は、日本国憲法で示されているように三権分立を国の基本としています。三権分立とは、法律を作る立法権（国会）、国会で決まった法律や予算に基づいて政策を実施する行政権（内閣）、法律に違反していないかを判断する司法権（裁判所）を独立した機関とし、互いに監視させることで権力の集中を防ごうとするものです。　三権分立の一翼を担う「司法権」につ
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「ユネスコ」とはどんな機関？

【ユネスコが掲げる理念と政治の影】　昨年7月、「明治日本の産業革命遺産群」が日本で19件目となるユネスコ（国際連合教育科学文化機関 UNESCO）の世界遺産に、10月には「舞鶴への生還」と、中世の古文書群「東寺百合文書」が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されました。　ユネスコについては、世界遺産の登録などでよく知られていますが、その誕生から今日までの歩み、理念や目的などにつ
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「マイナンバー制度」がスタート

　マイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年1月からスタートしました。マイナンバー制度とは、国民すべてに12桁の番号を割り振り、各人の税金や社会保障などに関する情報をまとめて管理する制度です。　政府はマイナンバー制度の導入で、各種行政サービスの効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指します。その一方、個人情報の流出による「なりすまし」などの犯罪が心配されてい
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シリア内戦と難民問題を考える

【増大する難民と国際社会の対応】　中東のシリアから多くの難民がヨーロッパに向かっています。国際社会の利害が複雑に絡んで長期化するシリアの内戦。多発する過激派組織ＩＳ（イスラム国）を名乗る爆弾テロ。シリアを中心とした中東やアフリカの難民は増大する一方で、難民受け入れを巡ってＥＵ（ヨーロッパ連合）をはじめとした国際社会の対応が注目されています。シリア内戦と難民問題を考てみましょ
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昨年10月、「スポーツ庁」が誕生

【初代スポーツ庁長官に鈴木大地氏が就任】　日本スポーツ界の悲願であった「スポーツ庁」が、昨年10月1日に誕生しました。初代スポーツ庁長官には、ソウル五輪の金メダリストで日本オリンピック委員会理事や、日本水泳連盟会長などを歴任してきた鈴木大地氏が就任しました。　文部科学省の外局として設立されたスポーツ庁は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上だけではなく、
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