高校生の為の新聞ハイスクールタイムス（High School TImes）のオンライン版

　毎月「完全失業率」が発表され、その数値を見て「まだまだ景気が悪いんだな」と不安になる人が多いと思います。完全失業率は景気を測る温度計ともいわれます。
　この完全失業率って何だろう。どのように計算されているか調べてみました。

-　「完全失業率」はどのように計算される？　-
　景気動向を示す指標として、GDPなどさまざまな統計上の数値で示されます。なかでも、高校生にとって一番身近で分かりやすい景気の指標の一つに「完全失業率」があります。働きたいのに景気が悪く仕事をなくす人、仕事につけない人の割合を「完全失業率」といいます。では、この完全失業率はどのように計算されているのでしょうか？
　完全失業率とは、労働者人口に占める完全失業者の割合のことで、毎月総務省の「労働力調査」で発表されます。完全失業率は、ILO（国際労働機関）の定めた国際基準にそって計算されています。つまり、完全失業率（％）＝（完全失業者数÷労働力人口）×100で計算されます。
　ここで出てくる完全失業者、労働力人口という言葉について詳しく見てみることにしましょう。

-　完全失業率とは働きたいのに仕事がない人の割合　-
　完全失業者とは、15歳以上で現在仕事をしていない人、求職活動中の人、仕事が見つかるとすぐに働ける人といった三つの要素を満たす人のことです。
　一方、病気で働けない人、義務教育中の生徒や高校・大学で勉強している学生、年をとって働けない人、専業主婦などは除かれます。また、仕事探しを「あきらめた人」、若くて元気だが「働く意思のない人」など、求職意欲をなくした人は完全失業者には含まれません。さらに、資格を取って求職活動に生かしたいと考えている人も、実際に求職活動をしていないと失業者から外れてしまいます。
　こうした人を加えると、実際の失業者はもっと多くなるかも知れません。

-　就業者とはどのような人をさす？　-
　完全失業率をはじき出す総務省の「労働力調査」は、月末の1週間を対象に調査が行われます。この期間に、賃金を得る目的で1時間以上働くと就業者として扱われます。毎月安定した収入を得られる定職に就くまで、アルバイトで生活を支えている人も、統計上は就業者として計算されます。
　2008年度の労働力調査では、月末の1週間の就業時間が15時間以内という就業者は200万人近くに達し、就業者全体の約3％を占めているのです。

-　バブル崩壊後は5％台半ばまで上昇　-
　今年3月の完全失業率は、前月と同様4・5％と非常に高い数字を示し、経済事情の深刻さを反映した数字となっています。
　労働力調査は1947年から実施されていましたが、完全失業率の調査は1978年からスタートしました。それ以降、しばらく2％台を超えることはありませんでした。しかし、バブルの崩壊など景気低迷の長期化で、95年には3％を上回り、98年4月には4％を超える完全失業率を記録しました。その後、景気はさらに悪化し、2001年7月には5％台に突入し、2002年から2003年にかけては5％半ばまで上昇し、長期にわたる雇用情勢の深刻さを浮き彫りにしています。
　その後、若干持ち直したものの完全失業率は４％前後で推移し、厳しい経済状況、雇用状況にあることは変わりありません。

-　世界の先進国と比較して低い水準で推移　-
　3月の4・5％という完全失業率を、世界各国と比較するとまだ低水準を保っているといえます。完全失業率の定義は、各国ともILOの国際基準に基づいているため、共通しているといえます。しかし、日本では1時間でも働くと就業者と見なされますが、こうした就労者の判定基準など細部については、国ごとに調査対象の範囲や調査方法が異なっているのが現状です。
　このため、完全失業率を数値だけで単純に比較することを疑問視する声もあるようです。
　
-　数字に惑わされることなく現実を見すえて　-
　現在、100人に4・5人が「働きたいのに仕事がない」という厳しい状況に置かれています。この数字も、じっくりと考えると不確実な要素が多く、現実はさらに厳しいかも知れません。
　毎月発表される「完全失業率」は、景気判断の絶好の指標といえます。総務省から発表される数値と、その背後にある日本の雇用状況などを考え合わすとより広く、より深く日本の経済の現状が見えてくると思います。こうした視点で、完全失業率の数値を見直してみてはどうでしょう。