高校生の為の新聞ハイスクールタイムス（High School TImes）のオンライン版

　経済ニュースで「株価」とか「株の値動き」という言葉を聞いたことがあると思います。刻々変わる株価は、経済の動きを反映する鏡ともいわれます。株式会社が発行する株を売買することを証券取引といいますが、株式や証券取引はどういう仕組みになっているのでしょうか。資本主義の基本となる株式や株式会社、証券取引のメカニズムと経済との関わりを学んでいきましょう。

- 株は会社が資金集めのために発行する証書で、証券取引所で売り買いする -
　テレビのニュースを見ていると、毎日必ず気象情報と並んでマーケット情報が報道されます。このマーケット情報というのは、円やドル、ユーロなど通貨の取引情報と株（証券)の取引情報のことです。刻々変化していく通貨と株の取引価格の動きは、世界の経済の流れを示すバロメーターなのです。
　そこで、まず株式の基本的な知識を抑えておきましょう。一般に株あるいは株式（証券）は、株式会社が資金集めのために発行する証書なのです。
　会社を興して事業を行うとすれば元手、つまり資金が必要です。資金を外部から調達するため、出資者に発行するのが株式です。
　株を購入して株式会社に出資した人を株主といいます。株主が集まって会社経営の重要な意思決定を行いますが、普通年2回（上期・下期）の株主総会で役員人事や決算、予算などの重要事項を決定します。
　日常的な会社の運営は株主総会で選出された複数の取締役が担当します。また、会社は株式を発行して集めたお金（出資金）で工場を建てたり、機械を買ったりして、事業を行うために投資します。これを設備投資といいます。

- 証券取引所では、上場株のみが証券会社を通じて売買できる -
　以上が株式会社の大まかな仕組みですが、株式会社が発行した株式（証券）は、誰でも、いつでも自由に売買できるというものではありません。
　株式の売買（取引）は証券会社が代行して行い、売買は東京証券取引所や大阪証券取引所などの証券取引所で行います。しかも、そこで売買できる株は、証券取引所に株式を公開（上場といいます）した企業が発行した株に限られます。
　証券取引所に株式を上場していない会社（非上場企業といいます）の株は市場に出ていない非公開株といわれて自由に売買できません。
　個人が株の売買をＷｅｂ上で行う「ネット取引」が盛んですが、これは売り買いの注文をネットを通じて証券会社に依頼しているわけで、基本的な証券取引の仕組みに変わりはありません。

- 株の売買で資金を運用する金融機関を機関投資家という -
　ある法人（会社）や個人が、１株350円の値が付いているＡという会社が発行した上場株式を１万株購入したとします。一週間後Ａ社は画期的な新製品を開発して話題を集め、将来性を見込んでＡ社の株を購入する人が殺到して、株の値段（株価といいます）が倍の700円になりました。
　一週間前に350円で購入した1万株を700円で売った場合、差し引き350万円の利益（売買差益といいます）が出たことになります。　
　1株700円で購入したけれど、その後会社の業績が悪くなって350円に値下がりして売った場合は、差し引き350万円の損失となります。これが証券取引所での株の売買です。
　会社が倒産すると株価は無価値となり、株券は文字通り紙くずとなります。株式というのは、買った時の価格、つまり元本は保証されていないのです。
　一般に株主は、個人が株を保有する個人株主と、会社や団体、自治体や政府機関などが保有する法人株主とに分けられます。また、巨額の資金を株の売買で運用して利益を追求していく機関投資家と呼ばれるグループがあります。国内外の保険会社や投資銀行、信託銀行などがそうです。銀行の預金や年金、生命保険の掛け金など多額の資金を預かって、株の売買で利益を生み出していきます。これを株式運用と呼んでいます。
　海外の機関投資家が日本の証券取引市場で株を売買することを証券用語で「外人買い」や「外人売り」といいます。取引の規模が大きく株価を左右する有力なファクターとなっています。

- 株価を左右するのは、企業の業績と将来性、そして景気の動き -
　今、日本で株式が証券取引所（東京・大阪・名古屋の3大取引所と地方2取引所）で売買できる株を発行している大手企業の上場会社は約3800社。このほか、株式を上場しているベンチャー企業などの新興企業の株式取引が別に設けられています。
　市場で取引される株は、買い（需要）と売り（供給）のバランスで価格が決まります。買い注文が多ければ株価は上がりますし、供給（売り注文）が多ければ下がります。では株の価格はどうして決まるのでしょうか。
　1つは企業の業績です。利益を多く出して業績のいい会社は赤字を出して業績の悪い会社に比べて当然高く評価されます。それが株価に反映されて、業績のいい会社の株価は高くなります。これを業績相場といいます。
　2つ目は景気の動き、為替レートなどによって株価は大きく左右されます。景気がよければ企業の業績が向上して株価は上がる傾向にあります。株価はこうして景気の動きを敏感に〝予感〟して実際の業績に先行して動きます。株とは大変そそっかしいものです。

- 株価を予感させる株式指数。株価を操る外人売買 -
　この予感の材料となるのが、為替レート（通貨の取引レート）や日経平均株価、TOPIXなどの「株価指数」です。
　つまり指数で示される景気の風向き、気配、予兆が株価に大きく反映されるのです。政府の景気見通しや、倒産情報、さまざまな物価指数や、円高ドル安など通貨レート（為替レート）の動き。また、米大統領の景気に関する観測や国際情勢の推移などすべてが「材料」となって株価が影響されます。
　海外の機関投資家による「外人売り・外人買い」も株価に大きく影響します。日本の証券市場での株売買の傾向を見ると、外国人の売買は過半数に達し、端的にいえば外国人の売り買いによって日本の株価が動いていると言えます。
　とくにアメリカの機関投資家やファンド（金融資本）が、巨額の資金をバックに日本の株式市場で売買に出れば、その影響力で株価は激しく上下することになります。

- 日経平均株価、TOPIXは1日の株の動きを総括した株価指数 -
　株価は、その日の証券市場の取引結果を傾向的に表す日経平均株価やTOPIXといった｢株価指数｣に大きく影響されます。つまり、その日の取引の水準を参考にして、翌日の取引の大まかな株価が決まるのです。
　日経平均株価というのは、東京証券取引所の第1部に上場している1674社（2012年5月現在）の中から、取引が活発で売買が盛んに行われる225の会社の株（銘柄といいます）を選んで、日経新聞社が独自の算出法で225銘柄の平均株価水準を指標化したものです。

- 株価指数は、株式の値打ちや景気の推移を見るバロメーター -
　また、TOPIXというのは、東京証券取引所の1部上場会社すべての株式（全銘柄）の売買価格（時価）の総額を、1968年1月4日を基準日とした時価総額を比較して、その日取引が行われた市場全体の株価の動きを示したものです。
　つまり基準日の全銘柄の時価総額を100として、株価の水準や動きを判定します。例えばTOPIX980・52（12・45ポイント高）とあれば、時価総額は基準日の9・8倍で、前日比12・45ポイント高くなったということです。
　新聞の証券欄に必ず掲載されているので、一度確認してみてください。

- 世界初の株式会社はオランダの東インド会社で1602年設立。 -
　世界で最初の株式会社は、1602年に設立されたオランダ東インド会社です。この会社は単なる商業だけでなく、外交や軍事も含めた植民地経営の会社でした。
　 インドや東南アジアから主として香辛料などの特産物をヨーロッパに運んでいました。船の建造費や船員の雇用などで多額の資金を必要としたため、株式を発行して費用を多くの投資家から集めたのでした。
　日本で最初の株式会社は1873年（明治6年）設立の第一国立銀行という名の民間企業です。日本最初の商業銀行でもあり、1971年に日本勧業銀行と合併して第一勧業銀行となり、現在のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行の前身です。
　また、日本で最初に株券が売買された会場は、1878年6月に取引を始めた東京証券取引所の前身である東京株式取引所です。
　その後1937年（昭和12年）に中国との戦争勃発を理由に証券取引の統制が強まり、戦後の1949年（昭和24年）に証券取引所が再開されました。
　証券取引の電子化によって株券の売買立会い会場は1999年4月30日に閉じられました。