高校生の為の新聞ハイスクールタイムス（High School TImes）のオンライン版

【仮想通貨の仕組みと問題点を探る】
　インターネット上のサイバー空間で流通する仮想通貨が、私たちの暮らしの中で普及しようとしています。今年4月に改正資金決済法（仮想通貨関連法）が施行されて、仮想通貨が決済通貨として定義されました。世界で1000種類もの仮想通貨が存在するといわれますが、代表的な仮想通貨がビットコインで、日本でも外食チェーンや小売店で普及が始まりました。今年は「仮想通貨元年」と言われますが、円やドルなど目に見えるお金とどう違うのでしょうか。仮想通貨の仕組みや問題点を探ってみました。

- 仮想通貨は円やドルと交換できる一種の外貨 -
　一般に通貨と言えば紙幣や硬貨のように目に見えるお金を指しますが、仮想通貨というのは現物の紙幣や硬貨が存在しません。インターネット上でデータとして存在する文字通りの〝仮想の通貨〟で、欧米では「暗号通貨」と呼ばれます。
　インターネットを介して世界中で使えるため、パソコンやスマホを財布代わりにして支払いをしたり、円やドルなどと交換することができる、世界共通の次世代型の通貨とも言われます。

- 仮想通貨はどこの国の政府も中央銀行も関与しない -
　私たちは買い物をしたときには「円」で支払いますが、「円」という通貨は日本銀行が発行して管理し、政府が信用を保証しています。しかしビットコインなどの仮想通貨は通貨の発行や管理を行う中央銀行がなく、通貨の信用を裏付ける組織も存在しません。
　仮想通貨はネット上の取引所でドルや円と交換することができますが、世界中のどこの国の政府や企業もビットコインの発行や管理に関与していません。
　それでは一体だれが仮想通貨を発行し、流通をコントロールしているのでしょうか。また仮想通貨の信用、価値はどういうしくみで保たれているのでしょうか。

- すべての取引情報がネットを介して共有される -
　代表的な仮想通貨であるビットコインのケースを見てみましょう。ビットコインの仮想通貨は、サーバーを介さずにパソコンとパソコンを結んで直接ファイルのやり取りが出来る「Ｐ2Ｐ」と呼ばれる分散処理型のネットワークを利用して通貨の流れを管理しています。
　新たなビットコインの発行や、すべての取引情報（取引台帳）が、利用者のパソコンやスマホと繋がるネットワーク上に保存され、利用者の誰もがそのデータを共有しています。
　仮想通貨の信用は、ブロックチェーンと呼ばれるプログラムを基盤にしており、「分散型台帳技術」とも言われます。
　誰が、いつ、どんな取引をし、誰がいくらのビットコインを持っているか、といった取引の記録を一つのブロックとして記録し、新たな取引を行うたびに次々と鎖のようにブロックがつながっていくことからブロックチェーンと呼ばれます。

- 利用者が取引情報を監視して信用と安全性を担保 -
　取引を繰り返し行うたびにブロックの数が増えていくため、データの改ざんには大変な手間と時間がかかります。また一部のコンピュータの取引記録を改ざんしても、他の多くのコンピュータに保存されている記録と比較すればただちに不正が見破られます。
　ブロックチェーンは日々繰り広げられる仮想通貨のすべての取引を利用者がネット上で監視する仕組みになっていて、仮想通貨の信用と安全性が担保されています。
　データの改ざんなど不正取引が発生する可能性は、既存の金融システムに比べてはるかに低いといわれます。

- “仮想通貨関連法”が今年4月に施行 -
　世界には約1000種類もの仮想通貨が存在するといわれますが、このうちビットコインは取引されている仮想通貨の約7割を占める代表的な通貨です。利用者は世界で約2000万人以上と推定されます。
　2014年に、当時東京にあった世界最大のビットコイン取引所「マウントゴックス」が経営破たんして利用者が大きな被害を受けました。　こうした経験から金融庁は、仮想通貨を現金と交換する取引所を登録制とし、ネット口座を開設する時の本人確認を厳しくした改正資金決済法（仮想通貨関連法）を制定し、今年4月から施行されました。
　これによってビットコインに代表される仮想通貨が、SuicaやICOCA、楽天Edy、WAONなどのプリペイドカードや商品券と同様に、決済手段として公的に認定されました。

- ビックカメラやピーチ航空がビットコイン導入へ -
　仮想通貨関連法の施行を機に、日本で仮想通貨の利用が広がってきました。ビットコインの取引所運営会社などによると、国内でビットコインを受け付ける店舗は昨年末現在で約4200店でした。
　今年に入って飲食店や美容院、量販店などを中心に利用が拡大し、ビットコインで支払いができる店舗は年内に30万程度に拡大するだろうといわれています。
　家電量販店大手のビックカメラは、今年4月から都内の有楽町店と新宿東口の2店舗で試験的にビットコインでの決済を導入し、今後さらに拡大していく考えです。また格安航空のピーチ・アビエーションが、年内にビットコインを使った決済サービスを航空会社として初めてスタートします。
　航空券の購入の支払いをビットコインで行うほか、ピーチが就航する北海道や沖縄などの空港にビットコインで現金が引き出せるATM(現金自動預払機)の設置などを計画しています。

- 仮想通貨は相場が不安定な「危険」な通貨 -
　インターネット上で流通する仮想通貨は、政府や中央銀行の裏付けはありませんが、ネット上の「取引所」といわれる専門の事業者を通じて円やドル、ユーロ、中国元といった一般通貨と交換できます。
　利用者は「ウォレット」と呼ばれる専用の財布をネット上で作成して保有し、パソコンやスマホを通じて他人に自由に送金することができます。しかも銀行を通さないため海外送金の手数料が非常に安く、短時間で世界中どこへでも24時間利用できる利点があります。
　しかし、次世代のグローバル通貨と言われる仮想通貨には大きな問題があります。それは通貨の価値が常に大きく変動するため、利用者の中には投機的に売り買いして利ざやを稼ぐケースが多く、相場の安定性を欠いた危険な通貨だという点です。

- ネットトラブルや取引所破綻で大きなリスクも -
　ビットコインは発行できる上限が2100万ビットコイン（BTC）までと決められています。このため通貨量があふれて価値が下落するインフレ懸念は抑えることができますが、投機熱にあおられて価格が急騰するデフレ懸念は拭えません。
　しかし、仮想通貨を誰も利用しなくなれば、途端に価値が下落して無価値になってしまう恐れがあります。また事故やサイバー攻撃などで、ネットワークにトラブルが発生したり取引所が破綻すれば、大きなリスクが発生します。
　仮想通貨のネット口座は匿名性があるため、不正に得た資金をいったん仮想通貨に交換し、出所不明の資金として調達する資金洗浄（マネーロンダリング）の温床になったり、闇社会やテロ組織のアングラ資金の移動に利用される危険性が指摘されています。

- 日本でも銀行や百貨店が独自の仮想通貨を発行 -
　現在、ビットコイン「BTC」を筆頭にイーサリアム「ETH」、リップル「XRP」、ライトコイン「LTC」、イーサリアムクラシック「ETC」、ネム「XEM」、モナーコイン「MONA」、モネロ「XMR」といった仮想通貨が取引の多い通貨として上位にランクされています。
　そして常にどこかで新しい仮想通貨が生まれています。日本では三菱東京ＵＦＪ銀行が独自の仮想通貨「MUFGコイン」を開発し、年内に国内の全行員2万7000人を対象に試験実施します。そして来年春に一般の個人向けに発行する計画です。スマホにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座を作り、銀行口座のお金を１円＝１MUFGコインで交換して使う仕組みです。
　また近鉄グループでは今年9月に大阪・天王寺の大型商業施設「アベノハルカス」で、独自の地域限定の仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」の実験を行いました。将来的には自治体や他の民間企業と連携して、近鉄沿線の商店街で利用を拡大していく考えです。

- 「仮想通貨と電子マネー」 -
電子マネーは支払手段、仮想通貨は別個の通貨
　仮想通貨と電子マネーはどちらも電子的なお金なので混同されがちですが、実はまったく違います。日本で利用される電子マネーはすべて日本銀行が発行した「円」通貨が基準です。
　電子マネーを利用するには事前にSuicaやEdy、WAONといったカードへお金（円）をチャージ（入金）するか、電子マネーで支払する際に利用する銀行口座にお金を預金しなければなりません。そうすることでわざわざ財布からお金を出す必要がないというのが電子マネーの特徴です。
　支払い時にポイントがつく場合がありますが、それは電子マネーを発行している会社独自のサービスであり、実際は円という通貨をやり取りしていることに変わりはありません。また電子マネーはカード発行会社が指定するお店（加盟店）や自動販売機でしか使用できません。
　これに対して仮想通貨は、現実に紙幣や硬貨がなくともネットを通して世界中どこへでも送金でき、「円」「ドル」「ユーロ」など他の通貨と交換できます。そのため例えばビットコインでは「BTC」という通貨単位が存在し、日々相場（他の通貨との交換レート）が立っています。